本日は少し前に話題になった年金2,000万円問題について私見を述べたいと思います。
そもそも年金2,000万円問題とは？
そもそも年金2,000万円問題とは、2019年6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書（以下、“報告書”）に端を発しています。
報告書で述べられている概要は以下のとおりです。
リタイヤ後の平均的な月の収入から支出を差し引くと、月5万円の赤字になり、この金額をリタイヤから平均寿命までの期間で乗ずると、約2,000万円の赤字になります。
仮にリタイヤ時の資産がほぼゼロでも、2,000~3,000万円の退職金が出ていた過去の世代においては、上記のマイナス分を退職金で埋めることが可能だったため、特段問題は顕在化してきませんでした。
しかし、下記グラフのとおり、昨今、退職金額は大きく減少しており、かつリタイヤ後の寿命も伸びているため、今後はリタイヤ後に補填しなければならない金額が大きくなることが予想されます。
また、若い世代ではフリーランスや転職など、過去に比べて働き方や生き方が多様化してきているので、現役のうちから自身のライフプランとそれに対応するマネープランをしっかり考えましょう。
どうでしょうか、ここまでで何かおかしな点はあったでしょうか。
個人的には当たり前のことが述べられているだけなので、野党やマスコミが騒いでいる意味が分かりません。
そもそも我々の世代が、団塊の世代のような社会保障を期待できないことは明らかです。
個人的には現在の社会保険料は高すぎると思っていますし、努力を重ねてようやく増えた給料から有無を言わさず差し引かれる税金や社保の割合には怒りを覚えています。
日本で働くことは経済効率性が低すぎるので、将来はドバイや香港、シンガポールでの仕事を探したいと思っているくらいです。
ただ、世の中の仕組みや自らの境遇への不満をぶちまけることは容易ですが、それよりも現状を直視したうえで、自らがどう行動していくかを考える方が効率的ですし、合理的です。
そう考えると行き着く結論は一つです。
国や会社に頼るのではなく、自分の人生は自分でどうにかしよう
これはビジネスパーソンとしてのスキル習得や、ライフスタイルに対する選択も含め、自分の人生は自分が責任を持ってどうにかしましょう、ということです。
昭和のように、新卒で就職した企業で一生働き、定年まで会社に面倒を見てもらって、退職金をもらい、あとは余生をゆっくり過ごす、という生き方が性に合っている人はそうすればよいと思います。
この場合、自分の人生の大部分を特定の会社に委ねるわけですから、会社の状況が悪くなれば、自分に跳ね返ってきますし、長期間勤める間にあまりに会社最適化された人材になってしまえば、次の仕事を見つけることが難しくなるかもしれません。
一方、より高い報酬ややりがいを求めて、外資系に代表される成果主義の世界へ移れば、自身のパフォーマンスや業界動向によっては解雇されてしまうリスクも出てきます。
どういった選択をするにせよ、自分自身がそれを選んでいるという事実を受け入れ、そして、それに伴う結果も他人のせいにせず、受け入れていきたいものです。
2,000万円が大事になる時点でもはや先進国ではない
ちょっと人生論っぽくなってしまったので、話を元に戻すと、そもそも2,000万円が大きな話題になる時点で日本の凋落ぶりを感じざるを得ません。
これが問題になるということは世の中の多くの人が「2,000万円という大金をリタイヤまでに用意することなんてできない」と考えていることを示しています。
しかし、2,000万円を現役のうちに作ることは決して難しくありません。
リタイヤ年齢を65歳とした場合、2,000万円をつくるのに必要な月の積立金額を下記にまとめました。
| 運用開始 | リタイヤ年齢 | 月の積立金額 |
|---|---|---|
| 20歳 | 65歳 | 9,870円 |
| 25歳 | 65歳 | 13,106円 |
| 30歳 | 65歳 | 17,604円 |
| 35歳 | 65歳 | 24,031円 |
| 40歳 | 65歳 | 33,585円 |
| 45歳 | 65歳 | 48,658円 |
運用利回りは年5%で計算していますが、積立NISAやiDeCoといった税制優遇措置を活用すれば、ほぼ間違いなく達成できるでしょう。
昨今の晩婚化・少子化を考えると、多くの人は上記の金額を投資に回すことが可能なはずです。
毎月が難しければ、賞与等の臨時収入から不足分を補填するのもありですし、自分はあまり稼げなくて余裕がないという人はその分早くから積立を開始すればよいだけなのです。
その後は引退までコツコツと投資を継続するだけで、退職金とは別に65歳までに2,000万円を用意することができます。
こういうことを意識できない・知らない人たちが国の大半を占めているというのが残念ながら日本の現状で「金融後進国」と言われる所以と言えます。
アメリカでは貯金の代わりにインデックス投資をすることで、たくさんのミリオネアが生まれていることも知ってほしいです。
資産運用に必要な手段はすべて揃っているので言い訳の余地はない
ここまで見てきてもまだ「資産運用はちょっと…」という方もいるかもしれません。
しかし、現在の日本ではネット証券（SBI証券や楽天証券など）が必要十分な金融サービスを低コストで提供してくれており、資産運用において必要なものはほぼすべて揃っています。
したがって、厳しい言い方をすれば、私は少なくとも今の40歳より下の世代において、年金2,000万円問題は存在してはいけない問題だと思っています。
多くの人がこの問題を回避できる手段も情報も与えられているので、基本的には言い訳の余地がないからです。
もちろん、やむを得ない事情で経済的に苦労されている方も多くいらっしゃいますし、家庭環境（既婚・未婚・子供の数等）によっても経済状況は大きく変わってきます。
ただ、私が強調したいのは、真っ当な資産運用に早くから取り組んだ人と、何もしないで給与から残った金額を銀行預金にしている人では、引退する頃にはとんでもない差がついている、ということです。
本日は以上です。最後まで目を通していただき、ありがとうございました。
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